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障害者総合支援法による補装具費支給制度について

 

2014年4月1日より「自立支援法」の名称が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」になりました。
※区市町村によって申請方法が異なりますので詳しくはお住いの区市町村の担当窓口にご相談ください。

支給対象

対象となる方・・・身体障害者手帳所持者

対象とならない方・・・ 一定所得以上の方
  (本人または世帯員のうち、市町村民税所得割合額の最多納税者の納税額が46万円以上の方)
  他法に基づいて補聴器の給付などが受けられる方

 

<手帳申請から交付までの流れ>

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利用者負担

申請者は原則として補装具の購入または修理に要する必要額の1割を負担します。
(所得に応じて月額負担上限額あり)

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支給の実施機関

補装具費支給事務局の取扱いについては、原則として厚生労働省の「補装具費支給事務取扱指針」に基づいて行われます。
また、区市町村は補装具の支給を行うかどうか決定するにあたり必要な場合には判定依頼または意見照会を更生相談所等に行います。

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書類判定の主な流れ(18歳以上の場合)

区市町村によって申請方法が異なりますので詳しくはお住いの区市町村の担当窓口にご相談ください。

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区市町村の役割

市町村は、補装具費支給制度の実施主体として、補装具費の支給申請に対し適切に対応できるよう、補装具の種目・名称・型式・基本構造などについて十分把握するとともに、申請者が適切な補装具業者を選定するにあたり必要となる情報の提供に努めることとされています。

更生相談所の役割

更生相談所は、補装具費支給制度における技術的中枢機関・市町村などの支援機関として、市町村担当職員や補装具費支給意見書作成医師、補装具業者に対して研修を行う。また、補装具に関する新しい情報の把握に努め、市町村および補装具業者と情報の共有を図ることとされています。

区市町村と医師・身体障害者福祉司などの専門職員および補装具業者の連携

市町村は、補装具費の支給にあたり、医師・身体障害者福祉司などの専門職員および補装具業者との連携を図りながら、身体障害者・身体障害児の身体状況・性別・年齢・職業・教育・生活環境などの諸条件を考慮することとされています。
※「補装具費支給事務取扱指針」より

差額自己負担の取扱い

補装具費支給の必要性を認める補装具について、その種目、名称、型式、基本構造等は支給要件を満たすものであるが、使用者本人が希望するデザイン、素材等を選択することにより基準額を超えることとなる場合は、当該名称の補装具に係る基準額との差額を本人が負担することとして支給の対象とすることは、差し支えないこととされています。
※運用は各自治体による